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熱海土石流災害 義援金配分 直接被災していない住民も 異例の対応

2021年10月13日(水)  静岡放送
熱海市の土石流災害で被災者に役立ててもらおうと寄せられている義援金について、市の配分委員会は以前から要望のあった直接被災していない人も配分の対象に加えると発表しました。
 
 熱海市で発生した土石流災害では、10月11日現在で8億7千万円を超える義援金が寄せられています。13日に開かれた3回目の配分委員会では、最初の配分で対象としなかった「行方不明者」や「軽傷者」を新たに加えたほか、直接の被害を受けていない住民も配分の対象にすることを明らかにしました。これにより、伊豆山小学校の校区に住民登録のある市民3320人が新たに対象となり、一律5万円が配分されます。
<熱海市 稲田達樹副市長>「伊豆山神社線の通行止めや路線バスの運休に伴い伊豆山地区にお住まいの方からは災害の精神的な影響のみならず経済的支援を求められていた」
 直接被災をしていない人に対して義援金を配分するのは異例の対応だということです。義援金は2022年3月31日まで受け付けています。

10月13日 SBSテレビ「ORANGE」放送
#オレンジ6
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